インフラファンド（１）

比較的新しい金融商品にインフラファンドというものがある。（2016年にタカラレーベン・インフラ投資法人が初上場し、現在7銘柄が上場）

仕組み自体はリートに似ているが、運用するモノが違う。

リートは不動産を運用するのに対して、インフラファンドはインフラ設備（主に太陽光発電設備）を運用する金融商品である。

仕組みが似ていても、運用するモノが違えばその金融商品の商品性はまるで別物になる。

インフラファンドの商品性に大きく影響を与えているのが、FIT制度（固定価格買取制度）である。

この制度により、太陽光発電による電気の全量を、20年間、固定単価で電力会社が買い取ってくれることになっている。

太陽がある限り、日照時間はほとんどブレることはないから、設備に故障がなければ発電量はほぼ一定である。

買取単価、発電量が一定ということは、すなわち年間収入（＝買取単価×発電量）もほぼ一定ということができる。

ほぼ狂いのないガチガチの20カ年計画を簡単に作成することができるだろう。

ただ、20年先はどうなるのだろうか？

この疑問がインフラファンドの将来に大きくのしかかっている。

実は20年先のことは何も決定していないのである。

20年間はほとんどブレることのないレールの上を走ることができるが、20年先にそのレールがどこに向かっているのかわからないし、そもそもレールはそこまでしかないのかもしれない。

そんな列車にのって走っているイメージがつきまとう。

この列車の行き先（インフラファンドの将来）について私は悲観的である。

理由は、次の３つ。

①買取価格は下落傾向にある（2012年の40円から年々下落し、2019年には13円）

②分配金のうち、利益超過分配金が占める割合が大きい

③20年経過後の太陽光発電設備の価値はゼロ（もしくは買い手がつかない）

（次回に続く）