インフラファンド（２）

今回は、インフラファンドの将来性に私が悲観的である理由３つについて説明したい。

 ①買取価格は下落傾向にある（2012年の40円から年々下落し、2019年には13円）

FIT制度によって買取価格は20年固定であるが、その買取価格が年々減少しているということである。

つまり2012年に契約した場合には40円で20年固定だが、2019年に契約した場合には13円で20年固定になるということだ。

買取価格70%減は大きい。

②分配金のうち、利益超過分配金が占める割合が大きい

例えば、10億円投資して太陽光発電設備を取得、20年間で16億円のキャッシュを生み出したとする。

この16億円をすべて分配したとすれば、16億円のうち6億円は利益分配金であり、残り10億円は利益超過分配金である。

6億円の利益分配金だけであれば、10億円が手元に残り、この10億円を再投資することにより事業を継続することができる。

最新の太陽光発電設備もしくは、別のインフラ設備への投資もできるだろう。

しかし、6億円の利益分配金だけでなく10億円の利益超過分配金をだしてしまうと手許資金がゼロになり、ゲームオーバーである。

この場合、理論的には投資口価格（株価）は20年後のゼロにむかって直線的に下落する。（厳密には分配がなされる度に階段状に下落する）

 ③20年経過後の太陽光発電設備の価値はゼロ（もしくは買い手がつかない）

利益超過分配金を出せるだけ出した場合、20年後には手許資金がゼロとなり、太陽光発電設備と敷地だけが残ることになる。

残された設備は20年前のテクノロジーであり、敷地はやたら広大な山奥にあるような土地である。

国税庁が定める産業用太陽光発電設備の耐用年数は17年であるから、20年経過後の帳簿価額はゼロ。

その時点の収益性に見合った額で売却できれば御の字であろう。

太陽光パネルの廃棄費用はわりとコストがかかるといわれているので、ババ抜き的要素もあり、なかなか買い手がつかないのではないか。

やたら広大な山奥にあるような土地も同様にすぐに買い手がつくとも思えない。

要するに出口が見えにくいのである。

（次回につづく）