法定実効税率の分母

マイナーすぎる論点であるが、法定実効税率の分母について考えてみた。

ご参考になれば幸甚です。

まず、法定実効税率の算式は以下のとおり。

この算式の分子は、合計税率と呼ばれるもので、その名のとおり各税率を合計したものである。

分子はわかりやすい。

分母はどうだろうか。

分母については、「事業税は損金算入されるから」と説明されていることが多い。

この説明もなんとなくわかる。

なんとなくわかるが、なんとなくしかわからない。

なんとなくしかわからないのは、「法定実効税率は、”税引前当期純利益”から法人税等の概算値をだすためのもの」という大前提がぼんやりしているからである。

まずは、この大前提を意識する。

次に、”税引前当期純利益”から法人税等の概算値をだすには、”税引前当期純利益”を”課税所得”に変換する必要があることを意識する。

分母は、この変換を行うためのものである。

（以下、変換の説明）

まず、以下の等式が成り立つ。（事業税以外の調整項目は無視）

税引前当期純利益－事業税＝課税所得

ここから次のように導ける。

税引前当期純利益＝課税所得＋事業税

　　　　　　　　＝課税所得＋課税所得×事業税率

　　　　　　　　＝課税所得×(1＋事業税率)

ゆえに、以下のように変換できることになる。

課税所得＝税引前当期純利益÷(1＋事業税率)

ここに至れば、分母についても完全理解できる。

法人税等の概算値＝課税所得×合計税率

　　　　　　　　＝税引前当期純利益÷(1＋事業税率)×合計税率

法定実効税率の算式は、まず税引前当期純利益を課税所得に変換（分母）したうえで、合計税率を乗じている（分子）のである。